宅建業免許.comへようこそ
宅建業免許を受けるためには様々な手続きが必要になります。宅建業免許そのものの申請手続き、保証協会への加入手続き、場合によっては宅建取引主任者の手続きなど。いずれも添付の書類が別途で必要だったりするので効率よく申請を終えるのは難しいものです。
宅建業免許.comでは宅建業にかかるこうした手続きに関する様々な情報を提供していきます。これから宅建業免許を取得しようという方は、是非、参考になさってください。
また、ＨＩＫＥ行政書士法人では宅建業免許にかかる申請代行も承っています。事業に専念したい方、平日に申請の為の時間が取れない方、急ぎで宅建業免許を取得なさりたい方などは、是非、ご相談ください。新たに会社を設立して宅建業免許を取得なさりたいという方は一括代行も承っております。ご自身で準備するよりもスピーディーに起業することが可能ですので、どうぞご検討ください。
ご依頼いただければ、迅速、丁寧、正確な仕事をさせていただきます。
宅建業免許が必要な事業
宅地建物取引業法によると宅地建物取引業、いわゆる宅建業は次のように定義されています。
不特定多数の人を相手に継続、反復してこれらの行為を行う場合は、業として宅建業を行っていると判断されます。
他人の物件を代理して販売・賃貸する販売代理店、賃貸代理店や、物件を媒介する不動産仲介業者は必ず宅建業免許を受けていなければならないのです。
宅建業免許を受けるための３つのポイント
宅建業免許を受けるためにはいくつかの要件を満たしていなければなりません。そこで、確認が必要になってくるのが次の３つのポイントです。
こうしたポイントを抑えておけば、比較的スムーズに開業することが可能になります。
宅建業免許申請に必要な書類
宅建業免許申請に必要な書類は、申請書をはじめ、各種添付書類など多岐に渡ります。また、保証協会に加入するような場合は、保証協会への加入申請書類、添付書類を別に用意しなければなりません。
履歴事項全部証明書など複数必要になる場合もありますので、何が何通必要になるのか事前に把握しておくことが申請をスムーズに進めていくために重要になります。申請書類のほかに必要な書類の一例を挙げておきます。
会社の状況に応じて他の書類が必要になることもありますし、保証協会に加入する場合は履歴事項全部証明がもう一通と会社（個人申請の場合は代表者）の印鑑証明書など他の書類も必要になります。
ＨＩＫＥ行政書士法人による宅建業免許申請の代行
ＨＩＫＥ行政書士法人では、宅建業免許取得にかかる様々な手続を代行しております。宅建業免許申請、保証協会加入手続きをはじめ、会社設立、宅建取引主任者登録簿変更届、融資申請など、ゼロから宅建業を始めたい方でも、万全の体制でサポートいたします。
宅建業免許申請プラン
宅建業免許申請と保証協会への加入手続きを代行するプランです。
すでに会社を立ち上げている方が新たに宅建業の免許を受けたい場合や、会社の設立自体はご自身でなさる場合にこちらのプランをご利用ください。
宅建業免許の申請と保証協会への加入手続きを同時に進めてまいりますので、スムーズな申請が可能です。
会社設立+宅建業免許申請プラン
会社設立、宅建業免許申請、保証協会への加入手続きを代行するプランです。
新たに会社を設立し、宅建業免許を取得しようという方におすすめのプランです。
会社設立後、すぐに宅建業免許の申請と保証協会への加入手続ができるよう、同時に作業を進めていきますので、開業までの日数を最短に縮めることが可能です。
新たな事業を開始する場合は、事業の準備だけでも大忙しになります。煩わしい役所への手続は、是非、専門家にご依頼ください。
その他のサービス
ＨＩＫＥ行政書士法人では他にも様々なサポートを行っております。
ご依頼者様のパートナーとして末永くお付き合いできるようなサービスの提供を心がけております。是非、ご相談ください。
