宅建業保証協会への加入

保証協会に加入すると供託金は免除される

宅建業免許を取得し、営業を開始するには、本店は1,000万円、支店は各支店ごとに500万円の営業保証金の供託をしなければなりません。

これから事業を始めるという人にとっては1,000万円は大金です。支店ごとに500万円供託するというのも事業者にとっては大きな負担になってしまいます。そこで、こうした負担を軽減するため社団法人の保証協会が設立されています。この保証協会に加入し、分担金として本店は60万円、支店は30万円納めることで、供託が免除されるという仕組みになっています。

保証協会へ加入すると供託金が免除されるだけでなく、様々な研修や苦情の処理、レインズが使用できるなどメリットも豊富なので、宅建業を始めるほとんどの方が、供託ではなく保証協会に加入すること選択しています。

弁済業務保証金供託金の納付額

• 主たる事務所（本店）・・・・・・60万円
• 従たる事務所（支店ごと）・・・30万円

※保証協会への加入は、これ以外にも加入金などがかかります。最初に協会に支払う金額は150万円程度（東京都の場合）になります。

現在、東京都の宅建業保証協会は下の２つが指定されています。この２つのうち、どちらか一方に加入するのが一般的です。

この２つの協会は関連団体なども多く、みなさん混乱されるようです。左側の（社）全国宅地建物取引業保証協会がハトのマーク、右側の（社）不動産保証協会がウサギのマークです。

この２つの協会は、全く別の団体ですので、加入金や年会費、提出書類、審査方法などに違いがあります。また、支部ごと（東京都では区ごとに支部が分かれています）の加入金も異なります。

以前は総額で200万円近くの費用が掛かっていましたが、東京都では、ここ数年で両団体とも値下げをしていて、宅建業を始めやすくなっています。